籾井氏の会長就任背景には、当時の安倍晋三首相ら官邸側の強い意向があったとされる。経営委員の人事を通じて官邸の影響力を高め、メディアへの牽制を強める政治手法は、当時の政治ジャーナリズムにおいて最大の論点となった。特定秘密保護法や安全保障関連法案をめぐり、世論が二分される重要な局面で、マスメディアが政府の広報機関へと変質するのではないかという強い危機感が共有された。
トップが政権の顔色をうかがう姿勢を見せることで、現場の取材・制作ラインには目に見えない自主規制の空気が漂うようになる。批判的な調査報道の企画が立ち消えとなり、政治報道における緊張感が失われていく過程は、日本のジャーナリズムの脆弱性を浮き彫りにした。
