民間クリニックだけでなく、日本には経済的困窮者を救済するための強固な公的セーフティネットが整備されています。「所持金がないから治療を受けられない」と諦める前に、以下の公的支援の該当有無を確認してください。
最も知られていない決定的な救済策が、社会福祉法第2条に基づく無料低額診療事業 歯医者の活用です。これは済生会や民医連（全日本民主医療機関連合会）加盟の医療機関などが実施している制度で、低所得者、失業者、DV被害者などに対し、診療費の自己負担分を全額免除または減額する仕組みです。保険証さえあれば、初診時の支払いを気にせず治療を開始できる体制が整えられています。
さらに、経済状況に応じた制度として以下が挙げられます。
- 生活保護 医療扶助 歯科治療：生活保護を受給している世帯は、福祉事務所で「医療券（歯科）」の発行を受けることで、虫歯治療から義歯作成まで自己負担0円で治療を受けられます。
- 自治体 歯科治療 助成金 減免制度：各市区町村の保健福祉窓口では、生活困窮者自立支援制度に基づき、臨時の一時扶助や受診援助の相談を受け付けています。ひとり親家庭等医療費助成や重度心身障害者医療費助成の対象であれば、窓口負担は数百円〜無料となります。
- 高額療養費制度 歯科：外科手術を伴う親知らずの抜歯や重度歯周病手術など、同一月内の保険診療自己負担額が上限額（年収区分により約35,400円〜）を超えた場合、超過分が払い戻されます。「限度額適用認定証」を事前申請すれば、窓口での支払いを最初から上限額までに抑えられます。
