制度面の整備を受け、財界の動きも急速に変化している。日本経済団体連合会（経団連）は、会員企業に対して多様な働き方の受容を呼びかけており、もはや副業解禁は一部の先進企業だけの取り組みではなくなった。
なかでも変化の先頭に立つのが、IT・情報通信産業だ。エンジニアやデータサイエンティストなどの高度人材の獲得競争が激化する中、副業を全面的に認めることで外部の知見を自社に取り入れる「オープンイノベーション」の動きが加速している。他社での業務経験を自社の事業開発に還元してもらうという発想への転換が、多くの主要産業に波及し始めている。
