文部科学省の内部で議論が進められている非公開の検討資料によれば、政令で定められた「国立大学授業料標準額」そのものの引き上げに関する複数のシミュレーションが存在する。現行ルールでは、各大学の裁量で標準額の120%（約64万2960円）まで値上げが認められているが、この上限枠そのものを撤廃、あるいは標準額自体を段階的に数十万円規模で引き上げるシナリオが浮上しているのだ。
背景にあるのは、老朽化した実験設備の刷新や、世界水準の研究者を確保するための資金難だ。行政文書の開示請求や関係者への取材によれば、中央省庁側の試算には、物価スライド制の導入や学権・専攻ごとの段階的価格設定といった大胆な改定案も盛り込まれている。長年据え置かれてきた標準額の解体は、現実の政策スケジュールとして着々と外堀が埋められつつある。
