法務総合研究所が編纂した「令和6年版犯罪白書」やe-Stat（政府統計の総合窓口）で開示された詳細分析によれば、近年における来日外国人の犯罪傾向には質的な変化が生じている。かつてのようにグループによる大規模な侵入窃盗や組織的強盗といった凶悪犯罪は減少傾向を示している。
これに対し、SNSや闇バイトを介した国際的な特殊詐欺、あるいはカード不正利用といった「非対面型・IT利用型犯罪」へのシフトが顕著だ。また、在留資格の失効に伴う出入国管理及び難民認定法違反（不法残留）といった特別法犯の割合が一定数を占めており、刑法犯そのものの凶悪化というよりは、社会の高度化・複雑化に伴う新しい犯罪形態への対策が焦眉の急となっている。
