国会議員としての現在の定期収入はどの程度なのか。メディアでしばしば「年収4,000万円超」と報じられる背景には、複雑に組み合わさった議員報酬と非課税手当の仕組みが存在します。
国会議員には、法律で定められた基本給に相当する「歳費」と、年2回支給される「期末手当(ボーナス)」が支払われます。これに加えて、かつて文書通信交通滞在費と呼ばれ、使途公開の是非が議論され続けている「調査研究広報滞在費」が毎月100万円(年間1,200万円)非課税で支給されます。さらに、内閣府大臣政務官などの政府要職に就任した期間は、政務官としての役職給与・手当が上乗せされる構造です。
これらの数値を総合すると、額面上の給与所得だけでなく手当を含めた今井氏の国政活動に伴う年間総受取額は実質3,400万円以上に達し、政務官在任期などを含めれば4,000万円の大台に迫る規模となります。会社員世帯の平均年収と比較して極めて高額であることは明白であり、この収入水準が有権者の厳しい監視の対象となる直接的な要因となっています。