なぜ企業はこの制度に投資するのか。答えは明確だ。経済的合理性である。
厚生労働省の調査によれば、メンタルヘルス不調による休職者の代替コストは、1人あたり年間約500万円から800万円に達する。採用コスト、教育コスト、生産性の低下、チームへの影響など、見えないコストは膨大だ。
対してマンボウサービスの運用コストは、1人あたり30万円から50万円程度。予防的介入によって完全休職を防げれば、企業にとって圧倒的にコスト効率が良い。
- 長期休職の予防による代替人材コストの削減
- 従業員のエンゲージメント向上
- 企業イメージの向上と採用競争力の強化
- 労災リスクの低減
- 生産性の維持・向上
導入の障壁
一方で課題もある。中小企業にとって、専門スタッフの確保や外部サービスとの契約は負担が大きい。従業員数が少ない企業では、1人の離脱が業務に与える影響も大きくなる。
ある製造業の人事担当者は匿名を条件にこう語った。「制度は素晴らしいと思う。でも現実には、誰かが抜けると他の社員にしわ寄せがいく。その不公平感をどう解消するかが難しい」
