公式統計が存在しない中で、組織の実勢規模を測る最も信頼性の高いバロメーターとされるのが、支持母体となっている公明党の得票数推移です。国政選挙における参議院・衆議院比例代表の総得票数は、信者の活動量と集票力を如実に反映します。
かつて2005年の衆議院総選挙（いわゆる郵政解散）において、公明党は比例代表で過去最多となる約898万票を叩き出しました。しかし、その後は右肩下がりの傾向が続き、直近の国政選挙では600万票台前半から500万票台にまで落ち込む局面が見られます。
学会員1人が知人や親族に働きかけて獲得する「F票（友人票）」の存在を考慮すると、組織の指令に従って自発的かつ精力的に選挙運動を行う創価学会のアクティブ信者数推計は、実質的に200万人から250万人程度、コア層に限定すれば200万人を割り込んでいる可能性が高いと政治アナリストや宗教学者の間では分析されています。
また、会員の必須アイテムである聖教新聞の発行部数推移も同様の傾向を示しています。かつて「公称550万部」を掲げていた紙面展開は、電子版への移行を推進しつつも、高齢化に伴う「1世帯複数部購読（多部買い）」の限界や配達網の維持困難によって、実質的な実読者数は大きく減少しているのが現実です。
