最低賃金に関しては、インターネット上や職場内での誤解が少なくありません。特に注意すべき2大盲点が「特定最低賃金」と「法律違反に対する罰則」です。
1. 業種ごとに定められる「鹿児島県特定最低賃金」の存在
一般に認知されている地域別最低賃金のほかに、特定の基幹産業に適用される鹿児島県特定最低賃金 業種別が存在します。鹿児島県においては、主に以下の業種などで地域別最低賃金より高い水準が設定されています。
- 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具製造業
- 各種商品小売業（百貨店など）
地域別最低賃金と特定最低賃金の双方が該当する場合、より高い方の金額が優先して適用されるという大原則があります。自身や従業員の業種が該当するかどうか、必ず鹿児島労働局の公示を確認しなければなりません。
2. 「知らなかった」では済まされない最低賃金法違反の罰則
「試用期間中だから時給を低くしている」「高校生だから減額している」「家族経営だから除外される」といった主張は、すべて違法です。最低賃金法第4条に基づき、使用者は労働者に対して最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。
仮に労使合意の上で最低賃金未満の労働契約を結んでいたとしても、その契約は法律上無効となり、最低賃金と同額の定めをしたものとみなされます。これに違反した場合、最低賃金法第40条に基づき「50万円以下の罰金」が科される可能性があります。さらに、過去に遡って未払い賃金の差額請求が行われるため、企業の信用失墜と財務への打撃は計り知れません。
