日本の行政機構において、市町村とは住民に最も身近な行政サービスを提供する「基礎自治体（基礎的地方公共団体）」を指します。地方自治法第1条の3において、都道府県とともに「普通地方公共団体」として明確に位置づけられています。
行政の現場取材を重ねると、多くの住民が「都道府県の下請け組織が市町村なのではないか」と誤解している場面に直面します。しかし、市町村と都道府県の間に上下関係や主従関係はありません。両者は対等な立場で異なる役割を分担しています。
都道府県が警察、広域幹線道路の整備、高校教育、河川管理といった「広域的・連絡調整的な事務」を担当するのに対し、市町村は戸籍・住民票の管理、国民健康保険、介護保険、ゴミ収集・処理、小中学校の設置運営、消防（一部地域を除く）など、日々の暮らしに直接関わる実務の大部分を一手に担う役割を果たしています。
国際的な公文書や英語圏の行政文書において、市町村は一般的に「municipality（市町村・基礎自治体）」と総称されます。個別表記では市が「City」、町が「Town」、村が「Village」と訳し分けられ、海外自治体との姉妹都市提携やインバウンド対応の現場でも標準的な表記として定着しています。
