MBSの報道をめぐる議論は、ネット上の感情的なバッシングにとどまらず、公的な第三者機関であるBPO（放送倫理・番組向上機構）の審議対象となった過去の事例からも裏付けられます。
過去には、MBSが制作したドキュメンタリー番組やニュース特集において、取材対象者への配慮不足や事実関係の確認不足、一方の当事者の主張に偏った構成などが問題視され、BPOの放送人権委員会や放送倫理検証委員会から「意見書」や「勧告」が出された経緯があります。
BPOが指摘するのは単なる思想信条の問題ではなく、取材プロセスの杜撰さや、対立する論点に対する多角的な検証の欠如です。こうした公的な指摘を受けた過去の歴史が、視聴者の間で「MBSの報道はチェック機能が甘いのではないか」という根強い警戒感を生むベースになっています。局側はその都度、番組内での謝罪や社内研修の強化といった再発防止策を発表していますが、一度損なわれた信頼の完全回復には時間がかかっているのが実情です。
