1925年、日本の政治史に類を見ない「ねじれ」が生じた。納税額による制限を撤廃して25歳以上の全男子に投票権を与えた普通選挙法と、国体変革や私有財産否認を取り締まる治安維持法。水と油のように相反する二つの法律が、同一の内閣、同一の帝国議会会期において可決されたのである。
この二面性をめぐる最新の歴史検証では、単なる保守派への「抱き合わせの妥協」にとどまらない、加藤自身の冷徹な国家観が浮き彫りになっている。当時、ロシア革命の波及と関東大震災後の社会不安に怯えていた支配層を説得するためには、治安立法という「防壁」の提示が絶対条件だった。貴族院の猛反発を抑え込み、普選という歴史的一歩をもぎ取るための政治的バーター取引。加藤はその代償として、後に言論弾圧の凶器と化す治安維持法を差し出したのだ。
