相次ぐ海中転落事故や不法侵入事案を受け、行政機関も重い腰を上げた。国土交通省水管理・国土保全局は、高潮・高波対策としての防波堤本来の機能を維持しつつ、港湾施設の利用ガイドラインを再編。危険箇所のハードウェア的遮断を進める一方、安全基準を満たしたエリアの有料・登録制開放など、管理体制のスマート化を模索している。
同時に海上保安庁は、巡視艇による海上パトロールとドローンを活用した空からの監視体制を大幅に強化した。救命胴衣未着用者への退去警告や、夜間の不法係留船に対する取り締まりを厳格化。「命を守るためのルール」を形骸化させないため、関係機関が一体となった法執行が進む。海を愛する者が海から締め出される前に、個々のモラルが法規制のスピードに追いつく必要がある。
