大都市圏の大型プロジェクトが一段落した今、同社の主戦場は地方中核都市および全国各地の郵便局跡地 開発プロジェクトへとシフトしています。駅前ロータリーや幹線道路沿いなど、交通の要衝を押さえている立地条件は他社デベロッパーが喉から手が出るほど欲しがる優良アセットです。
現在推進されているプロジェクトでは、以下のような多角的なアプローチが展開されています。
- 地域共生型複合施設：1階に最新型の郵便局と行政窓口を配置し、上層階にクリニックモールやシニアレジデンス、子育て支援施設を誘致。
- 次世代物流インフラ：EC需要の定着に伴い、集配拠点跡地を最新鋭のラストワンマイル対応型物流施設へ転換。
- ホテル・商業連携：観光地の郵便局跡地を活用したブティックホテル開発や、地域の特産品を扱う商業空間の創出。
安定したインカムゲインを軸にしつつ、開発利益を着実に取り込むポートフォリオ戦略により、日本郵政不動産の業績はグループ全体の非金利・非郵便収益を押し上げる強固なキャッシュポイントへと成長を遂げています。
