かつて内閣府特命担当大臣として経済安全保障推進法の成立・運用に深く関わった自負が、彼女の言葉には色濃く滲む。現行の法整備にとどまらず、次なるステージへの法改正と体制強化を強く迫っている。
焦点は、機密情報の保全と先端技術の流出阻止だ。セキュリティ・クリアランス（適格性評価）制度の厳格な運用をはじめ、通信網、港湾、基盤インフラにおける特定国依存からの完全脱却を公約に掲げる。重要鉱物や医薬品原料のサプライチェーン多角化に向けては、同盟国や友好国との有志国連携を軸としたブロック経済圏の形成をも視野に入れる。経済を外交・安全保障の最大の武器と位置づける姿勢に、妥協の余地は見当たらない。
