韓国経済のアキレス腱として国際機関からも度々警告されているのが、GDP比で100％前後の高水準に張り付く韓国の家計債務とチョンセ問題です。チョンセとは、入居時にまとまった巨額の保証金を預けることで月額家賃を免除される韓国独自の賃貸制度ですが、低金利期にこの仕組みを悪用したレバレッジ投資（ギャップ投資）が横行しました。
金利上昇と韓国の不動産バブル崩壊の影響によって住宅価格が下落すると、家主が保証金を返還できない事態が頻発し、多くの若者や新婚世帯が全財産を失う大規模な「チョンセ詐欺・保証金事故」へ発展しました。住宅ローンの返済負担増と資産価値の目減りは個人消費を直撃し、国内の商業活動全体に深刻なブレーキをかけています。
