ビジネスの構造的視点からこの問題を紐解くと、総合商社大手の伊藤忠商事による株式会社ファミリーマートの完全子会社化という体制が大きく関係している。伊藤忠商事はグローバル市場で広範な貿易事業を展開する企業であり、国際的な規制やコンプライアンスの遵守に対して極めて厳格な姿勢をとっている。
連日の国際情勢ニュースでも報じられている通り、国連安全保障理事会の決議や日本独自の経済制裁措置により、該当地域に対する物品の輸出入や直接投資は厳しく制限されている。したがって、日本の大手流通資本が経済制裁を破って現地に進出することは、法制度上も企業のリスク管理上も不可能なのが実態だ。