公営住宅の根幹を成すのは、国の「公営住宅法」である。この法律は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給することを目的としており、自治体ごとに厳密な「所得制限基準」が設けられている。大阪市都市整備局が提示する入居要件においても、この基準をクリアすることが第一関門となる。
一般世帯の場合、政令月収が15万8,000円以下であることが原則的な条件だ。高齢者や障がい者世帯、未就学児のいる子育て世帯などの「裁量階層」に該当する場合は、この上限が21万4,000円以下まで緩和される。ここで多くの申請者が勘違いするのは、「給与の額面金額」や「手取り額」をそのまま基準に当てはめてしまう点だ。実際には、各種控除額（扶養控除や医療費控除など）を差し引いた後の金額が判定対象となる。計算方法を正しく理解していないために『自分は対象外だ』と諦めてしまうケースが後を絶たない。
