高齢化と人手不足に悩む地方自治体にとって、この潮流は単なる省力化にとどまらない救世主となった。山間部のインフラ点検、大雪が降る地域での除雪車稼働、夜間における地域の見回り。これまでは地元住民やわずかな現場スタッフの重労働に依存していた業務が、都市部の労働力へ一気に開放されたからだ。
地方に住む高齢者の見守り支援においても、単なる防犯カメラの設置とは異なる次元のサービスが始まっている。遠隔からロボットを介して寄り添い、お茶を淹れるような動作すらサポートする。物理的な距離を理由に諦められていた福祉や行政サービスの質が、劇的に向上している。
