受診を検討する市民にとって最も注視すべきは、外来受診手続きおよび夜間・休診時の受け入れルールの見直しである。これまでのように紹介状を持たずに初診受診する場合、選定療養費の自己負担額が改定され、より高額に設定される運用が定着した。かかりつけ医からの事前予約システムを経由したスムーズな受診が強く推奨されている。
さらに、夜間や休診日の救急外来においても、緊急性の高低に応じたトリアージが強化された。受診前の電話連絡による症状の事前申し送りが求められ、緊急度の低い軽症例については休日急病診療所などへの案内が徹底される。突然の体調不良時に戸惑わないためにも、事前に対応ルールを把握しておくことが不可欠だ。
