観光客で賑わう一方で、島の過疎化と高齢化は待ったなしの現実だ。自治体側もコンビニが果たす多面的な機能に強い期待を寄せる。佐渡市長の渡辺竜五氏は、地域の防犯や高齢者の見守りネットワークにおける民間店舗の重要性をたびたび強調してきた。
佐渡市役所と各チェーンの間では、災害時における物資供給協定が結ばれている。地震や大雪で集落が孤立した際、自家発電設備を備えた店舗は避難所同等の情報・物資補給ステーションとして機能する。買い物難民となった高齢者のために、移動販売車を走らせる取り組みも始まっており、店舗の枠を超えた社会インフラとしての役割が定着しつつある。
