小泉進次郎氏が迫る年金80歳開始案の真相と老後資金の攻防にまつわる最新トピックを分かりやすく発信ます。

この改革案が波及する範囲は政治の世界にとどまらない。社会保険・年金業界では、実務上の運用変更や加入者への周知作業に伴う現場の混乱が懸念されている。金融・資産運用業界はこの動きを絶好のビジネス機会と捉え、私的年金やNISAを活用した独自の老後資金形成プランの提案を急ピッチで進めている。

公的扶助への依存を減らし、自己責任での資産形成を促す流れは加速する一方だ。民間金融機関が提供する個人向け投資商品の需要は、かつてない高まりを見せている。