現場を管轄する警視庁交通捜査課は、公用車に搭載されていたドライブレコーダーの映像解析および周辺防犯カメラのデータ回収を完了させている。捜査関係者への取材によれば、追突直前のブレーキ痕が極めて短かったことから、前方不注意またはペダルの踏み間違い、体調急変などのシナリオを視野に捜査が進められているという。
問われる法的責任は極めて重い。道路交通法違反はもとより、被害者の受傷程度によっては刑法第211条の業務上過失致死傷罪の適用が不可避な情勢だ。行政用車両であっても道路上の特権は存在せず、過失割合や過失運転致死傷罪に該当する客観的事実が立証されれば、検察への書類送検または身柄拘束へ踏み切るかどうかの判断が警察上層部に委ねられている。
