捜査関係者への取材で浮かび上がってきたのは、発信元の多くが東南アジアや東欧などの海外拠点を経由しているという事実だ。クラウド上のIP電話サービスを悪用し、発信者番号を国内の市外局番や携帯電話番号に偽装する技術が常態化している。
総務省は番号偽装対策に向けたガイドラインを強化し、国際接続ポイントでの発信元検証技術(STIR/SHAKENプロトコルの日本版実装)を推進しているが、国境を越えた通信トラフィックのすべてを瞬時に精査するのは容易ではない。法規制が追いつかない隙を突き、国際的な犯罪シンジケートが自動通話網を構築して日本市場を狙い撃ちにしている構造が存在する。