2026年秋から本格始動したNHKのインターネット配信業務。これにより、テレビを持たずスマホやPCだけでコンテンツを消費する層からも受信料を徴収する枠組みが整った。しかし、これが火に油を注ぐ結果となっている。スマホを持っているだけで契約義務が発生するのではないかという懸念が現実味を帯び、未払い層への風当たりはさらに強まった。
「テレビがないから」という言い訳が通用しなくなる時代がすぐそこまで来ている。だが、実際の運用基準は曖昧だ。アプリをダウンロードしなければセーフなのか、それともネット環境があるだけでアウトなのか。このグレーゾーンが、真面目な支払者の不満をさらに増幅させている。
