閉庁から数年が経過した現在、巨大な敷地を巡る動きは新たな局面を迎えている。かつて受刑者が寝起きした単独室や共同室、巨大なボイラー室や講堂は、機密文書の搬出と一部設備の撤去を終えた後、外部の立ち入りを厳密に遮断した状態で維持管理されてきた。
地元・大田原市と国との間で長らく協議が重ねられてきた跡地利用計画について、ついにその具体的な骨子が見えてきた。28万平方メートルに及ぶ広大な土地は、単なる解体・更地化にとどまらず、地域の課題解決と産業振興を両立させる複合拠点へと舵を切る見通しだ。
判明した再開発構想の柱は以下の通りである。
第一に、北関東自動車道や東北自動車道へのアクセス性を活かした「広域物流・次世代産業パーク」の誘致。首都圏と東北を結ぶ中継拠点として、高度な自動化倉庫やクリーンエネルギー関連工場の受け入れが検討されている。
第二に、大規模災害時に機能する「広域防災拠点」としての機能整備。堅牢な地盤と広大なオープンスペースを活用し、非常用の備蓄倉庫やヘリポート、避難所機能を兼ね備えたインフラを整備する計画が進む。
さらに、地域住民の憩いの場となる緑地公園エリアのほか、映画やドラマの撮影需要に応えるロケーションスタジオとしての暫定利用など、文化的遺産としての側面を活かしたアイデアも浮上している。かつて人を隔離した空間が、人々と産業を迎え入れる開かれた拠点へと生まれ変わろうとしている。
