現在、司法のトップである第20代最高裁判所長官を務める今崎幸彦氏をはじめ、最高裁の裁判官たちは「国家公務員特別職」として処遇されている。その給与水準は行政権の長である内閣総理大臣や、立法権の長である衆参両院議長と同等に位置付けられている。
最高裁判所長官の月額報酬は約200万円を超え、これに年2回の期末手当（ボーナス）が加算されることで、年間総支給額は約4,000万円を超える。14名の最高裁判所判事や東京高等裁判所長官も国務大臣と同等の報酬を得ており、年収はおよそ3,000万円前後に達する。
これほどの手厚い報酬が法的に保証されている理由は明確だ。日本国憲法において「在任中、報酬を減額されない」と定められている通り、金銭的な不安や政治権力からの経済的圧力に屈することなく、完全に中立・公正な判決を下すための「独立の担保」なのである。
