「現金手渡しだからバレない」という神話も完全に過去のものとなった。国税庁は個人の銀行口座の資金移動や高額消費、さらには暗号資産取引に対する監視の目を厳しく光らせている。パパ活で得た年間20万円を超えるお手当は原則として雑所得または贈与税の課税対象であり、無申告者に対する追徴課税や重加算税の通達が相次ぐ。
一方、プラットフォーム側の自浄作用も限界まで引き上げられている。Match Group傘下のPairs（ペアーズ）をはじめとする大手サービスは、売春やパパ活を連想させる文言をAIで自動検知し即座にアカウントを凍結する方針を徹底。インターネット異性紹介事業の届出を行うpaters（ペイターズ）やSugarDaddy（シュガーダディ）といった専門サービスでも、身元確認の厳格化と規約違反者の徹底排除が進み、マッチングアプリ業界全体が健全化へ向けた舵を切っている。
