長年にわたり、機内の治安維持は主に航空法第73条の4が定める「安全阻害行為等の禁止」を根拠に運用されてきた。しかし同法は主に運航の安全や機器の破壊、暴行・脅迫といった直接的な妨害を想定したものであり、ひそかに行われる撮影行為そのものを即座に処罰する規定としては限界があった。
この法的な間隙を埋めたのが、性的姿態撮影等処罰法の施行と、警察庁および国土交通省の緊密な連携だ。航空機内での性的姿態の無断撮影が明確な刑事罰の対象となったことで、警察当局は着陸と同時に捜査員を機内へ送り込み、加害者を即座に任意同行・逮捕できる体制を整えた。
「空の上だから逃げ切れる」「証拠を消せば言い逃れができる」という加害者の浅薄な目論みは、もはや通用しない。デジタルフォレンジック技術の進化により、その場で消去された動画や写真データも警察の解析によって高確率で復元され、動かぬ証拠として突きつけられる。
