2026年現在の世論調査において、自民党支持率が急変した最大のトリガーは、政治資金問題（いわゆる裏金問題）に対する抜本的な再発防止策と実態解明の遅れです。政治倫理審査会や国会審議を経てなお、国民が納得する説明責任が果たされていないという感情が世論調査の数字に色濃く反映されています。
さらに拍車をかけているのが、実生活に直結する経済政策への評価です。日銀の金融政策修正やインフレが継続するなか、賃上げが物価上昇に追いつかない家計の痛税感が増大しています。報道各社の取材データでも、「景気・雇用対策」への不満が支持率低下の第2の要因として常に上位へ挙がっており、構造的な不信が党全体を覆っています。
自民党支持率の推移を長期スパンで見ると、従来であれば強固な支持基盤であった地方組織や各種業界団体からも、執行部の方針に対する異論が公然と噴出する事態となっています。無党派層の離反だけでなく、これまで岩盤とされてきたコア支持層の離脱が、今回の急激な支持率低下の決定打となりました。
