こうした野放し状態を一変させたのが、日本の法制度における劇的な変化である。改正プロバイダ責任制限法に加え、新たに本格運用された「情報流通プラットフォーム対処法」により、巨大IT企業に対する削除要請および発信者情報の開示手続きが大幅に迅速化した。
かつては裁判に半年から1年以上を要していたIPアドレスの開示請求が、今や短期間で判決に至る。さらに侮辱罪の厳罰化によって法定刑に懲役刑が盛り込まれたことで、警察による捜査のハードルも著しく下がった。「匿名だからバレない」「皆が書いているから自分も大丈夫」という甘い認識は、法改正の波によって完全に粉砕されたのだ。
