問題の本質は一地方局の不祥事にとどまらず、番組の総本山である日本テレビ放送網および「24時間テレビチャリティー委員会」の統制不全にある。全国の系列各局が参加する広域的なチャリティー事業でありながら、中央委員会による監査権限はきわめて限定的であった。
チャリティー委員会は各局の自主的な会計報告に依存しており、現地での抜き打ち監査や集計ロジックの厳密な照合を怠っていた。全国から集まる巨額の善意を統制する司令塔でありながら、実態は統一された安全基準を欠いた「緩やかな連合体」に過ぎなかったのだ。
このガバナンスの空白が、結果として悪質な不正を長期化させる温床となった。キー局としての日本テレビ放送網が果たすべき指導力と管理責任の欠如は、視聴者に対する重大な裏切りとして厳しい非難を浴びている。
