東京証券取引所が以前から提示している「投資単位の引き下げに関する要請」。これは、個人投資家がアクセスしやすいように1単元（100株）の購入金額を5万円以上50万円未満に抑えるよう求めるものだ。良品計画の株価は堅調に推移しており、個人投資家にとってはやや手が出しづらい水準に達しつつあった。今回の決断は、東証の意向を汲み取りつつ、市場での存在感をさらに高めるための戦略的布石に他ならない。
単にルールに従うだけではない。良品計画には、インフレ局面における国内消費の冷え込みを、強固なファンベースで乗り切るという実利的な計算もある。株主を増やすことは、そのまま店舗のヘビーユーザーを囲い込むことと同義だからだ。
