では、刻々と迫る地政学リスクの波浪に対し、我が国の企業と個人はどう立ち向かうべきなのか。第一に求められるのは、経営陣の意識改革だ。サイバーセキュリティや技術情報の管理を「IT部門のコスト」とみなす時代は終わった。それは最高経営責任者（CEO）自らが陣頭指揮を執るべき、企業の命運を分ける安全保障上の最重要議題である。
第二に、官民が真の意味で連携したインテリジェンス体制の確立が急務だ。情報の囲い込みをやめ、脅威に関するリアルタイムの情報を共有する仕組みを作らなければならない。日本が技術立国としての誇りを取り戻し、荒波の中で独立した経済的主権を維持できるか否か。その試練の答えは、いま私たちの眼前に突きつけられている。 （出典: 平井 宏治（Yahoo!ニュース））
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