客観的な指標としてまず注目すべきなのは、政府や行政機関による公的な認定制度だ。厚生労働省が管轄する各種認定マークは、第三者の厳しい基準をクリアした証として信頼性の高い材料となる。
子育て支援に積極的な企業に贈られる「くるみん認定制度」や、若者の採用・育成に優れ雇用管理の状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する「ユースエール認定制度」、そして女性の活躍推進状況が優れた企業に与えられる「えるぼし認定制度」は、その代表例である。
しかし、これらのマークが付いているからといって、100%安心だと鵜呑みにするのは危険だ。過去には、公的認定を受けながらも内部では深刻なパワーハラスメントが横行していたケースも存在する。認定基準を満たすために「数字だけを無理やり整えた」企業ではないか、制度が形骸化していないかを現場のデータから検証する視点が欠かせない。
