災害の発生を受け、国際社会も即座に動き出した。隣国のブラジルやペルーをはじめ、国連の緊急援助調整受託機関が現地への捜索救助チーム派遣と緊急物資の輸送を表明。赤十字国際委員会（ICRC）も被災地域での水と医療の供給ライン確保に乗り出した。
日本政府も外務省を通じて現地大使館に情報連絡室を設置。現地の日本人の安全確認を急ぐとともに、国際緊急援助隊（JDR）の派遣に向けた調整を開始した。東日本大震災や近年の熊本地震など、豊富な災害対応ノウハウを持つ日本の医療チームや救助専門部隊に対する現地からの期待は大きい。
