かつては「お互い様」で済まされていた近隣の路側帯駐車。しかし、ここ数年で社会の許容度は劇的に低下しました。
背景にあるのは、地域防犯ネットワークのデジタル化です。多くの自治体で導入が進むスマートカメラや、市民が直接道路の異常を投稿できる地域通報アプリの普及により、通報のハードルは極限まで下がりました。わざわざ警察に電話をかけずとも、スマホで写真を撮って送信するだけで行政が動く仕組みが整いつつあります。
また、在宅ワークの定着による「日中の人目の増加」も影響しています。家にいる住民が増えたことで、道路を塞ぐ車に対するストレスが蓄積しやすくなり、「即通報」という行動に繋がりやすくなっているのです。
