投資家が夜も眠れずに注視してきたのが、2026年から2026年にかけて相次いだ「ドル建て社債」および国内債の償還期日だ。高金利環境下での借換（リファイナンス）は、利払いコストの増加という重いパンチとなって同社にのしかかった。公募増資や子会社株の売却で乗り切ってきたものの、バランスシートの傷が完全に癒えたわけではない。
自己資本比率の回復と有利子負債の削減ペースは、当初の楽観的なシナリオよりは遅れているのが現実だ。流動性リスクは大幅に低下したとはいえ、格付け機関による評価の引き上げが追いつかなければ、次なる大型資金調達の足かせとなり続ける。
