手紙やはがきの取扱量は、スマートフォンの普及や電子契約の一般化によって右肩下がりを続けている。2026年の郵便料金大幅値上げは、一時的なカンフル剤に過ぎなかった。2026年に入り、燃料費の高騰と人件費の上昇がその効果を完全に相殺してしまったのだ。結果として、郵便事業単体での赤字は膨らむ一方である。
現場の悲鳴は限界に達している。配達員の確保は困難を極め、非正規雇用の依存度が高い現場では、労働環境の悪化による離職が相次ぐ。インフラを維持するためのコストだけが膨らみ、肝心の収入が細るという、典型的な悪循環に陥っている。
