日本国内で事業を拡大してきたAmazonジャパン合同会社は、独自の強みである物流網とデジタルコンテンツを融合させることで圧倒的なシェアを獲得してきた。生活インフラとして機能するEコマースと、エンタメの要である定額制動画配信（SVOD）をひとつのパッケージで提供するビジネスモデルは、長らく競合他社にとって脅威であり続けた。
しかし、近年の物価高やサブスクリプションサービスの多角化に伴い、消費者の目は確実に厳しくなっている。単に「安いから」と放置する時代は終わり、自分に必要なサービスを厳選する姿勢が広がってきた。Amazonが提供する膨大なエコシステムの中で、自分がどの機能をどれだけ消費しているのかを見極める時期が来ていると言える。
