すべての業界で107日が横行しているわけではない。ITや金融、大手メーカーなどのオフィスワーク中心の業界では120日〜125日超が当たり前となっている一方で、特定のサービス産業や現場仕事では107日前後の求人が根強く残っている。
代表的なのが、物流・運送業、外食・飲食業、介護・福祉現場、そして建築・施工管理の分野だ。これらの業界は365日・24時間稼働のインフラであったり、顧客の都合に合わせて現場が動くビジネス構造を持っている。人手不足が常態化している現場では、休日を増やすこと自体が「稼働休止＝売り上げ激減」を意味するため、経営陣は休日数を限界まで削らざるを得ない。
