教育ジャーナリストの佐藤氏（仮名）は、今回の騒動について次のように分析する。「国が英語教育の評価を民間の検定試験に丸投げしてきたツケが回ってきた。民間企業や財団は、公的な教育機関ほどの情報公開義務を負っていない。ブラックボックス化された採点プロセスを外部から検証する仕組みがないこと自体が異常だ」
利便性やコスト削減を優先するあまり、最も守られるべき受験生の権利が置き去りにされている。AIの判定結果に対して異議申し立てを行う明確なルートすら確立されていない現状は、制度設計の致命的な欠陥と言わざるを得ない。
