警察当局が打ち出した対策の中で、極めて高い抑止効果を発揮したのが売春防止法に基づく「警告書」の積極的な交付です。
従来は現行犯逮捕が難しかった客待ち行為に対し、警視庁は怪しい挙動を見せる女性へ職務質問を徹底し、その場で身元を確認した上で正式な警告書を手渡す運用を本格化させました。警告を受けた履歴は警察のデータベースに蓄積され、再犯時に即座に逮捕・送検へと踏み切る強硬姿勢を示したことで、路上に立つことのリスクが跳ね上がりました。
さらに取り締まりのメスは「買う側」の男性にも厳しく向けられています。私服女性警察官を配置した「おとり捜査まがい」の警戒態勢や、声をかけた男性に対する一斉職務質問により、買春目的で訪れる男性側の摘発・指導件数が大幅に増加しました。需要と供給の両面を強烈に締め上げたことが、路上からの急速な撤退につながっています。
