日本における宗教団体の全容を把握する上で基本となる公的資料が、文化庁が毎年取りまとめている『宗教年鑑』の統計データです。所轄別の宗教法人一覧を見ると、全国で約18万法人が存在しており、文部科学大臣所轄の包括宗教法人（複数の都道府県にまたがる教団）と、都道府県知事所轄の単位宗教法人（単立寺院や神社）に大別されます。
統計上の信者数を系統別に見ると、神道系がおよそ8,400万人、仏教系がおよそ8,300万人、キリスト教系がおよそ190万人、諸教（新宗教など）がおよそ700万人となっています。これらを単純合算すると約1億7,500万人に達し、日本の総人口（約1億2,000万人）を大幅に超過する計算になります。この現象は、初詣やお宮参りを行う「神社神道」と、葬儀や先祖供養を担う「伝統仏教」の両方に国民の多くが重複してカウントされていること、そして各教団が申告する「公称信者数」の算出基準が世帯単位や名簿上の登録数に基づいていることに起因します。
公称信者数において上位に位置する主な団体・宗派の勢力図は以下の通りです。
- 神社本庁（神道系）：全国約8万社を包括し、氏子を含めた公称信者数は約7,800万人規模。
- 伝統仏教各派（仏教系）：浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、曹洞宗、日蓮宗、浄土宗などがそれぞれ数百万人の門徒・檀家を公称。
- 創価学会（諸教・新宗教系）：国内公称827万世帯（会友含む世帯換算）。公明党の支持母体としても知られる国内最大規模の宗教団体。
- 立正佼成会（諸教・新宗教系）：法華経系の在家仏教教団。公称信者数は約200万人規模。
- 顕正会・幸福の科学など（諸教系）：それぞれ公称数十万人から数百万人の信託・信徒数を発表。
ただし、現場の宗教学者や社会調査のデータが示す「熱心に活動へ参加している実質的なコア層（アクティブ信者）」は、各団体の公称値の10%〜30%程度に留まると分析されています。人口減少や少子高齢化、若年層の宗教離れが加速する中、名簿上の数字と実働信者数のギャップは年々拡大傾向にあります。
