現地での保護活動を実効性の高いものにするためには、行政や治安機関との強固なバックアップが欠かせない。福井県警察は東尋坊周辺の定期巡回を強化し、NPOからの緊急通報に対して即座に現場へ駆けつける態勢を維持している。
国家レベルの施策としては、厚生労働省の主導のもと、「自殺総合対策推進センター」がデータ分析や地域支援ノウハウの提供を行っている。東尋坊で保護された相談者の多くは、地元に戻っても孤立するリスクを抱えている。そのため、同センターの知見を活用し、全国各地の自治体や保健福祉機関へと円滑に引き継ぐ広域連携ネットワークが整備された。現場での一時的な保護にとどまらず、社会復帰に至るまでの包括的なセーフティネットが機能し始めている。
