こうした手数料体系の再構築やデジタルシフトの背景には、日本郵政グループ全体の事業構造改革が横たわっている。ゆうちょ銀行の笠間貴之代表執行役社長を中心とする経営陣は、持続可能な店舗網の維持とデジタル投資の均衡を目指し、精力的な構造改革を推し進めている。
日本の銀行業を取り巻く環境は、長引く低金利や現金維持コストの増大により一層厳しさを増している。監督官庁である金融庁も、地域金融機関をはじめとする各行に対し、経営基盤の強化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、さらには顧客利便性と透明性の高い手数料設定を強く求めてきた。こうした時代の要請を受け、ゆうちょ銀行も紙と対面を中心とした従来のモデルから、オンライン中心のエコシステムへの移行を急速に強めているのだ。
