いわゆる「2026年問題」から2年が経過した2026年現在、物流業界の労働環境は改善されるどころか、別の局面を迎えている。時間外労働の規制強化によってドライバーの労働時間は適正化されたものの、それは同時に「1人が1日に運べる荷物の量が減った」ことを意味する。一方で、スマートフォンの普及とEC市場のさらなる拡大により、流通する荷物の量は右肩上がりで増え続けている。
この供給（ドライバーの労働力）と需要（荷物の量）の決定的なミスマッチが、時間指定の遅延を頻発させる最大の要因だ。現場では、かつてのような「無理なサービス維持」が不可能になっており、システム自体が限界を迎えていることを物語っている。
