ネット空間では、過去の環境大臣時代などの独特な言い回し（いわゆる「進次郎構文」）が切り取られ、政策の中身よりもキャラクター性が先行して揶揄される傾向が続いています。しかし、永田町の現場取材を重ねる政治記者や官僚機構の間での評価は、ネット上のミームとは大きく異なります。
実際の小泉氏は、官僚の答弁書を鵜呑みにせず自ら徹底的に勉強会を重ねるワーカホリックな一面を持っています。農林部会長時代には全農（JA全農）改革に果敢に切り込み、環境相時代にはプラスチック資源循環促進法をまとめ上げるなど、業界団体の強い抵抗を突破してきた実績があります。
また、「解雇規制の緩和＝誰でも簡単にクビにできる社会」というネット上の批判も、政策の正確な実態を反映していません。小泉氏が提唱しているのは、「大企業に過剰に保護された正社員と、不安定な非正規雇用の二重構造を解消すること」です。解雇無効判決が出ても元の職場に戻れない現実を直視し、金銭救済のルールを透明化して、成長産業への円滑なキャリアシフトを国が支援する枠組みを目指しています。
