だが、店舗が消えれば問題がすべて解決するわけではない。実態はさらに地下へと潜行している。
実体のある店舗を捨て、高度に暗号化されたSNSアカウントやマッチングアプリを介して客を集める「無店舗型アンダーグラウンド案内」が急増中だ。街頭での摘発をすり抜けるため、指定されたスポットで密会して案内する手法が横行。「店舗がない分、トラブルが起きたときの発信源特定が極めて困難になっている」と、治安対策に詳しいジャーナリストは警鐘を鳴らす。表面上の街のクリーン化と引き換えに、リスクの見えにくさが増しているのが現実だ。
