「独身者にだけ課される新税が導入されるのか」という噂がネット上を駆け巡った。結論から言えば、法的に「独身税」という名称の税金が新設されるわけではない。しかし、実質的な負担増という意味では、この噂はあながち嘘とは言えない一面を持っている。
問題の渦中にあるのが、2026年から本格導入される「子ども・子育て支援金制度」だ。医療保険料の上乗せという形で徴収されるこの支援金は、年収や世帯構成に応じて負担額が決まる。子どものいない独身者は、手当や給付などの直接的な恩恵を受けにくいにもかかわらず、保険料の引き上げ分を等しく負担させられる。これが、実質的に独身層へ重くのしかかる「ステルス増税」だと非難される理由である。
